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　マニフェストを交付したすべての排出事業者（中間処理業者を含む）は、排出量やマニフェストの交付枚数を問わず、産廃を排出する事業場ごとに事業場所在地を管轄する県知事等に報告を行うことが廃棄物処理法で定められています。（ただし、電子マニフェスト分は報告不要）

・対象期間：前年度1年間

・提出期限：毎年6月30日

・提出先：事業場を管轄する各環境（森林）事務所

　　　　　前橋市内の事業場の場合は前橋市廃棄物対策課

　　　　　高崎市内の事業場の場合は高崎市産業廃棄物対策課

   報告様式等詳細は群馬県廃棄物・リサイクル課のページ（外部リンク）をご覧ください。