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価格転嫁・取引適正化を社会全体で進めるためには、幅広い業界で同時並行的に、発注者となる企業が、中核となる事業に関する取引のみならず、受注者との取引全般における適正取引を行うことが必要です。

こうした中で、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連携して進めるよう、石破総理より指示があったことを受け、環境大臣から環境省関係事業者団体へ、別添の「価格転嫁・取引適正化について」が通知に併せて発出されました。